2003-03-17 第156回国会 参議院 予算委員会 第12号
また、その中身でございますが、全都道府県、ほとんどの都道府県保健所設置して、産業廃棄物部局に警察関係職員が配置されるようになっております。 また、職員以外のお話でございますが、いわゆるＮＰＯ等を含めまして嘱託の監視員やボランティアの監視員が三千六百人おりますし、民間の委託監視員、これ一年間の延べ人数でございますが、十三年度末には一万九千二百人になっております。
また、その中身でございますが、全都道府県、ほとんどの都道府県保健所設置して、産業廃棄物部局に警察関係職員が配置されるようになっております。 また、職員以外のお話でございますが、いわゆるＮＰＯ等を含めまして嘱託の監視員やボランティアの監視員が三千六百人おりますし、民間の委託監視員、これ一年間の延べ人数でございますが、十三年度末には一万九千二百人になっております。
○村井国務大臣 おっしゃるように、五、六百人の方々がおいででございまして、作業に従事される方、それに付随しまして最低限必要な、警察関係職員あるいは医療関係の職員等々が生活をしているということでありますが、これは申し上げるまでもなく、三宅島を取り巻く都道の修復でございますとか、あるいは、出ました火山灰がちょっとした雨で流出して、これがまたいろいろな形で地域で破壊的な影響を及ぼすことを防ぐための砂防工事
○政府委員（柳克樹君） ちょっと先ほど言葉が足りなかったかもしれませんが、この四千四百五十の中に二千八百八十というのが入っているということではございませんで、四千四百五十というふうに受け入れ表明をしていただいた団体、その団体の積算の中には警察関係職員の分も入っている、こういう意味でございます。それから当然その三万人の中の地方公務員関係といたしまして警察関係職員も含まれておるわけでございます。
一般論としてお尋ねをいたしますが、警察官の配置といいますか、いわゆる警察関係職員の人事異動の基本方針はどのようになっておるのでございますか。また、こういうような事例はもう二度と再び出てくることはないというふうに明言できますか、どうですか。
○政府委員（中川董治君） これすべて一般的に申せることなんですが、私ども警察といたしましては、そういう犯罪関係を認知いたしました場合におきましては出かけていく、また認知するように努力する、こういうことに相なるわけでございますが、北海道の場合におきましても、警察官が認知いたしましたときに直ちに出ているのですけれども、何と申しましても御案内のように、炭坑関係は比較的警察関係職員のおる場所から遠ざかったような
これは警察はもちろん責任がありますので、警察も大いにやるべきだと思いますが、また現にやらすように処置しておりますが、何といたしましても事件に関連して警察関係職員も出て参りますので、厳正公平を期していただく意味におきまして、検察庁の方で厳重にお調べを願って、その検察庁の御捜査の結果を待って、その事情が判明することによりまして、全般の、その事件を含めて徳島県の警察関係職員の不届きのかどを、われわれといたしましては
けれども、ただ都市の中には非常に多くの経費を警察重点主義で警察につぎ込んでいるというような場合があるわけでありますし、その中で先ほど来御指摘の、警察関係職員の人件費が非常に高くなつているというものにつきましては、財政計画上はおおむね見ておりますもので、結局それ以外の警察費が一般の基準財政需要額を還元しました額よりも多いというところがその府県の中に非常にたくさんございますならば、その府県は相当苦しいということがあるかと
それを持つて、一方は司法権――検事総長、検事、警察関係職員というふうに、縦の一本となつてその上に総理大臣がおる、そうしてこれを掌握する、なるほど国家治安の建前から考えるとこれはまつたく必要でありましよう。しかし一面人権擁護の建前、民主主義の今日のあり方から考えると、今度の刑事訴訟法の改正ということはよほど慎重に考えねばならぬことではないかと思うのであります。
併し暫定措置の中におきましても、例えば等しく現業職員と言われておりましても、税務関係職員或いは警察関係職員等におきましては、特別俸給表の適用を受けておりまして、比較的他の職員の場合と比べて、職務内容に応ずる給与準則が適用されております。併しこの場合といえども、適正な労働の価値に対する判定給付という状態にまではまだ進んでおりません。併し一応そういう措置がとられております。
消防関係の職員並びに警察関係職員の退職金支給の促進方法について、政府はどんなふうにお考えになつておるか、ただちにこの処置を講じていただきたいと考えておるのであります。それらに関して大臣より事情をお聞かせ願いたいと思います。